yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 宮崎県議会 2022-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 宮崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和４年　６月定例会　　令和４年６月10日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開会　───────────────────　　出　席　議　員（37名）　　　 2番　　坂　本　康　郎　　（公明党宮崎県議団）　　　 3番　　来　住　一　人　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　 4番　　山　内　佳菜子　　（県民連合宮崎）　　　 5番　　武　田　浩　一　　（宮崎県議会自由民主党）　　　 6番　　山　下　　　寿　　（　　同　　）　　　 7番　　窪　薗　辰　也　　（　　同　　　）　　　 8番　　佐　藤　雅　洋　　（　　同　　）　　　 9番　　安　田　厚　生　　（　　同　　）　　　10番　　日　髙　利　夫　　（　　同　　）　　　11番　　川　添　　　博　　（　　同　　）　　　13番　　中　野　一　則　　（　　同　　）　　　14番　　図　師　博　規　　（無所属の会　チームひむか）　　　15番　　有　岡　浩　一　　（郷中の会）　　　16番　　重　松　幸次郎　　（公明党宮崎県議団）　　　17番　　前屋敷　恵　美　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　18番　　岩　切　達　哉　　（県民連合宮崎）　　　19番　　井　本　英　雄　　（宮崎県議会自由民主党）　　　20番　　徳　重　忠　夫　　（　　同　　）　　　21番　　外　山　　　衛　　（　　同　　）　　　22番　　濵　砂　　　守　　（　　同　　）　　　23番　　二　見　康　之　　（　　同　　）　　　24番　　山　下　博　三　　（　　同　　）　　　25番　　西　村　　　賢　　（　　同　　）　　　26番　　日　高　博　之　　（　　同　　）　　　27番　　井　上　紀代子　　（県民の声）　　　28番　　河　野　哲　也　　（公明党宮崎県議団）　　　29番　　田　口　雄　二　　（県民連合宮崎）　　　30番　　満　行　潤　一　　（　　同　　）　　　31番　　太　田　清　海　　（　　同　　）　　　32番　　坂　口　博　美　　（宮崎県議会自由民主党）　　　33番　　日　髙　陽　一　　（　　同　　）　　　34番　　横　田　照　夫　　（　　同　　）　　　35番　　野　﨑　幸　士　　（　　同　　）　　　36番　　星　原　　　透　　（　　同　　）　　　37番　　蓬　原　正　三　　（　　同　　）　　　38番　　丸　山　裕次郎　　（　　同　　）　　　39番　　右　松　隆　央　　（　　同　　）　───────────────────　地方自治法第121条による出席者　　知　　　　　事　　　河　野　俊　嗣　　副　　知　　事　　　日　隈　俊　郎　　副　　知　　事　　　永　山　寛　理　　総合政策　部長　　　松　浦　直　康　　政　策　調整監　　　吉　村　達　也　　総　務　部　長　　　渡　辺　善　敬　　危機管理統括監　　　横　山　直　樹　　福祉保健　部長　　　重黒木　　　清　　環境森林　部長　　　河　野　譲　二　　商工観光労働部長　　横　山　浩　文　　農政水産　部長　　　久　保　昌　広　　県土整備　部長　　　西　田　員　敏　　会　計　管理者　　　矢　野　慶　子　　企　業　局　長　　　井　手　義　哉　　病　院　局　長　　　吉　村　久　人　　財　政　課　長　　　高　妻　克　明　　教　　育　　長　　　黒　木　淳一郎　　公　安　委員長　　　島　津　久　友　　警　察　本部長　　　佐　藤　隆　司　　代表監査　委員　　　緒　方　文　彦　　人　事　委員長　　　佐　藤　健　司　───────────────────　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　　渡久山　武　志　　事　務　局次長　　　坂　元　修　一　　議　事　課　長　　　鬼　川　真　治　　政策調査　課長　　　伊　豆　雅　広　　議事課長　補佐　　　関　谷　幸　二　　議事担当　主幹　　　佐　藤　亮　子　　議　事　課主査　　　内　田　祥　太　　議事課主任主事　　　山　本　　　聡──────────────────── △開会 ○議長（中野一則）　これより令和４年６月定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。　──────────────────── △会議録署名議員指名 ○議長（中野一則）　会議録署名議員に、安田厚生議員、坂本康郎議員を指名いたします。　──────────────────── △議会運営委員長審査結果報告 ○議長（中野一則）　まず、会期の決定について議題といたします。　本定例会の会期日程に係る議会運営委員長の審査結果報告を求めます。議会運営委員会、二見康之委員長。 ◆（二見康之議員）　〔登壇〕　御報告いたします。　去る６月３日の議会運営委員会において、本日招集されました令和４年６月定例会の会期日程等について協議いたしました。　本定例会に提案されます知事提出議案は合計14件、その内訳は、補正予算３件、条例７件、予算・条例以外３件、報告承認１件であります。このほか８件の報告があります。　これらの提出議案の内容等を踏まえ、当委員会において審査した結果、会期は、本日から６月28日までの19日間とすることに決定いたしました。会議日程は、お手元に配付されております日程表のとおりであります。　まず、本日、知事提出議案の上程となりますが、提案されます議案のうち議案第13号につきましては、他の議案に先立ち、各常任委員会で審査していただき、一般質問初日、６月15日の本会議で採決を行います。　一般質問は、６月15日から５日間の日程で行います。一般質問終了後、人事案件を採決し、その他の議案・請願については、所管常任委員会への付託を行います。６月22日及び23日の２日間で各常任委員会を開催し、６月28日、最終日の本会議で、付託された議案・請願の審査結果報告及び採決を行います。　なお、議員から提出される議案の取扱い及び特別委員会については、日程表に記載のとおりであります。　議員各位におかれましては、円滑な議会運営に特段の御協力をいただきますようお願いいたします。　以上で当委員会の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（中野一則）　議会運営委員長の報告は終わりました。　質疑の通告はありません。　──────────────────── △会期決定 ○議長（中野一則）　会期についてお諮りいたします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月28日までの19日間とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　本日からの日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。〔巻末参照〕　──────────────────── △議案第１号から第13号まで及び報告第１号上程 ○議長（中野一則）　次に、お手元に配付のとおり、知事から、議案第１号から第13号まで及び報告第１号の各号議案の送付を受けましたので、これらを一括上程いたします。〔巻末参照〕　──────────────────── △知事提案理由説明 ○議長（中野一則）　ここで、知事に提案理由の説明を求めます。 ◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　おはようございます。令和４年６月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況等について、御報告を申し上げます。　県内では、３月６日の「まん延防止等重点措置」の適用終了後も、オミクロン株の影響により新規感染者数の高止まりが続き、第６波が鎮静化しないまま、春休みや年度替わりを迎えた３月下旬から再び感染が急拡大しました。　その後も、より感染力が強いオミクロン株ＢＡ.２系統への置き換わりが進み、第７波の爆発的な感染拡大に直面するに至りました。　ワクチンの追加接種や経口治療薬の効果、オミクロン株の特性等により、病床使用率が大きく上昇する状況にはならなかったものの、新規感染者数の急増により、保健所の業務が逼迫する事態となりました。このため県では、全庁体制による応援職員の増員や市町村と連携した保健師の派遣により、保健所を支援するとともに、疫学調査の重点化や、自宅療養者フォローアップセンターの設置による軽症・無症状の方の健康観察の外部委託などにより、高齢者等のリスクの高い患者への対応に重点を置いて取り組んでまいりました。　また、医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図るという基本方針の下、県民への行動要請を伴う警報等については、これまで新規感染者数等に基づき５段階の区分としていたものを、その判断の基準を病床使用率に一本化した上で、「医療警報」「医療緊急警報」「医療非常事態宣言」の３段階へと見直し、４月25日からは医療緊急警報を発令しました。　このような中、３年ぶりとなる全国的に行動要請のない大型連休が明けた５月10日には、１日当たりの新規感染者数が過去最多の790人まで増加することとなりました。県としては、休日や夜間におけるワクチン集団接種の充実を図るとともに、高齢者施設等での検査の徹底などに取り組んでまいりました。　最近は、新規感染者数が減少傾向に転じ、病床使用率も25％を下回る状況となったことから、６月５日をもって医療緊急警報を終了し、１つ下のレベルの医療警報に移行したところであります。これに伴い、会食における人数、時間の制限をひなた飲食店認証店の利用に限って緩和するとともに、高齢者施設等については、対面での面会制限の要請を終了しております。　全国的にも新規感染者は減少し続けており、今後は、一人一人が基本的な感染防止対策を継続しながら、社会経済活動の回復に向けて取り組む段階を迎えることとなります。ひなた飲食店認証店で利用できるプレミアム付電子食事券や、市町村と連携したプレミアム付商品券の発行、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンなど、消費喚起や観光振興対策にもしっかり取り組んでまいります。　県内では、かつてない規模の感染拡大が長期間にわたって続き、基礎疾患を有する高齢の患者が多く亡くなられております。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。　また、昼夜を分かたず御尽力をいただいた医療機関や訪問看護ステーション、高齢者施設等をはじめとする関係者の皆様には、改めて深く感謝を申し上げます。　今後、県内の第７波を鎮静化させ、次なる波の到来をできるだけ抑え、医療の逼迫を回避するためには、若い世代のワクチンの３回目接種率を向上させるとともに、リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方への４回目接種を進めていかなければなりません。特に、若い世代の方々には、発症予防効果や後遺症のリスクが低くなることも報告されている点などを考慮の上、自分自身と大切な人の命と健康を守るため、ワクチンの３回目接種を積極的に検討いただきますよう、お願いいたします。　県としましては、今後も市町村や医療機関と連携し、医療提供体制のさらなる強化や保健所機能の維持、ワクチン接種の一層の進展等を図りながら、県民の命と健康を守るべく全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめとする県民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。　一方、世界に目を転じますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が100日を超えて続いており、いまだ収束のめどもつかない状況となっています。武力による一方的な現状変更は、国際法上も人道的観点からも、いかなる理由があれ断じて許されるものではありません。　この戦渦の中で、突然、家族や友人と離れ離れになり、命の危険を感じながら苦しい生活を強いられているウクライナの方々のことを思うとき、胸の詰まる思いがいたします。本県に避難してこられた方々に対しては、関係機関と連携してしっかりとサポートしてまいります。そして、改めて早期の終息と対話による平和的な解決を強く求めてまいります。　長引く新型コロナのパンデミックにより、県民生活や県内経済への影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の価格が高騰し、生活や経済への影響がさらに広がることが懸念されます。　新型コロナもウクライナ情勢も、まだ先行きが不透明であり、その影響がいつまで、どの程度にまで及ぶか見通すことができないところであります。県としましては、県民の暮らしや地域経済を守るため、今回の補正予算でお願いしておりますような原油高・物価高対策など、状況の変化をしっかりと見極め、国の対策とも連動しながら、迅速かつ適時適切に対策を講じてまいります。　それでは、議案の概要について御説明申し上げます。　初めに、補正予算案についてであります。　補正額は、補正予算第１号及び第２号を合わせまして、一般会計で162億9,311万6,000円、公営企業会計で699万6,000円であります。この結果、一般会計の予算規模は6,577億7,011万6,000円となります。今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、分担金及び負担金２億1,628万3,000円、国庫支出金124億6,588万3,000円、繰入金17億2,705万6,000円、諸収入1,489万4,000円、県債18億6,900万円であります。主な歳入財源である国庫支出金124億円余のうち48億円余は、地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用しております。　以下、今回の補正予算案に計上しております事業の概要について御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、新型コロナ対策の継続及び公共事業等を主な内容とする補正予算第１号と、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に対応した第２号に分けて編成しております。　まず、第１号につきましては、新型コロナ対策として、「検査・医療提供体制の確保」「高齢者施設等における検査・医療提供体制の充実」「自宅療養者へのフォローアップ体制の確保」に継続して取り組んでまいります。今年１月から始まった第６波以降、県内におきましても感染者が大きく増加し、高止まりが続いていることから、医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図ってまいります。　このほか、コロナ対策以外では、国スポ・障スポ大会へ向けた交通施設バリアフリー化の支援や、公共事業等の国庫補助決定等に伴う事業を計上しております。　次に、補正予算第２号「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、「生活者支援」と「事業者支援」を実施してまいります。　まず、「生活者支援」として、１、低所得世帯や生活困窮者への支援、２、子育て世帯の家計負担の軽減、３、地域経済の活性化と生活者支援へつながる消費喚起対策に取り組んでまいります。　１点目は、「低所得世帯や生活困窮者への支援」であります。　低所得の子育て世帯への特別給付金の支給や、生活が困窮し法的な相談を希望される方々への法律相談料の支援などを行ってまいります。特に、子育て世帯への特別給付金については、６月中に対象となる方々にお届けする必要があります。この点につきまして、議会におかれましては、早急な議案の審議について御配慮をいただき、感謝申し上げます。　また、ウクライナからの避難民を採用する県内事業者に対し、受入れ環境整備のための支援に取り組んでまいります。　２点目は、「子育て世帯の家計負担の軽減」であります。　保育所等のほか、特別支援学校などの県立学校の給食等における食材価格の高騰分を支援するとともに、私立学校に対し授業料等を補助することにより、世帯年収が一定額未満の方々の負担軽減につなげてまいります。　３点目は、「地域経済の活性化と生活者支援へつながる消費喚起対策」であります。　市町村や関係団体と連携しながら、プレミアム付商品券の追加発行等により、消費喚起による地域経済の活性化と、子育て世帯のみならず幅広い生活者への支援に取り組んでまいります。　次に、「事業者支援」として、１、燃料費高騰の影響を受ける事業者の負担軽減、２、資材・肥飼料・原材料等の価格高騰への対応、３、事業者のエネルギー転換及び生産性向上の支援に取り組んでまいります。　１点目は、「燃料費高騰の影響を受ける事業者の負担軽減」であります。　原油価格の高騰の影響を直接受けるバスやタクシー、トラック、長距離フェリーなどの交通・物流事業者に対し、燃料費高騰分に係る支援等を行ってまいります。　２点目は、「資材・肥飼料・原材料等の価格高騰への対応」であります。　原油価格の高騰等の影響により、石油関連資材や肥飼料、原材料の価格が急激に高騰している農林水産業について、被覆・梱包資材の価格上昇やセーフティーネット制度への加入促進などに対し、幅広く支援してまいります。　３点目は、「事業者のエネルギー転換及び生産性向上の支援」であります。　原油価格の高騰や世界的な化石燃料からの転換の潮流を踏まえ、県内事業者におけるエネルギー源の転換や省エネ対策への支援に取り組んでまいります。また、物価高騰の影響を受けた原材料の変更など、新商品の開発等に取り組む事業者を支援してまいります。　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。　議案第３号「県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、総務省令が一部改正され、地域再生法に基づく県税の課税免除または不均一課税の適用期間の期限が延長されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。　議案第４号「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等が改正されたことに伴い、手数料の新設等を行うものであります。　議案第５号「教育関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、新宮崎県体育館の設置に伴い、使用料の新設等を行うものであります。　議案第６号「宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、診療報酬改定に伴い、初診加算料及び再診加算料の上限額の改正を行うものであります。　議案第７号及び第８号は、宮崎県屋外型トレーニングセンター及び新宮崎県体育館の設置に伴い、公の施設に関する条例、教育関係の公の施設に関する条例の一部をそれぞれ改正するものであります。　議案第９号「宮崎県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。　議案第10号は、地域連携道路事業国道447号真幸工区トンネル工事の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。　議案第11号は、外国籍の船舶が福島港岸壁を損傷させた事故に係る損害賠償請求の訴えを提起することについて、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。　議案第12号は、公安委員会委員、島津久友氏が令和４年７月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく島津久友氏を任命いたしたく、警察法の規定により、議会の同意を求めるものであります。　次に、報告第１号は、地方税法等の一部改正により、ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等が行われ、令和４年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であり、早急に対応するため、専決処分を行ったものであります。　以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（中野一則）　知事の説明は終わりました。　──────────────────── △議案第13号委員会付託 ○議長（中野一則）　ただいま提案されました議案のうち、議案第13号に対する質疑の通告はありません。　本案については、お手元に配付の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。　明日からの日程をお知らせいたします。　明日11日から14日までは、議案調査等のため本会議を休会いたします。　次の本会議は、15日午前10時から、一般質問及び、先ほど付託いたしました議案についての常任委員長の審査結果報告から採決までであります。　本日はこれで散会いたします。　　　午前10時21分散会...